米政府は、米国消費者に中国メーカーHUAWEIとZTEのスマホは使わないでと、上院情報委員会で、2月呼びかけた。ZTEは、米国が制裁をしている北朝鮮とイランにデバイスを出荷していたということで、米商務省が約1800億円の罰金の支払命令を命じる見通しで、すでにアメリカからの部品供給がストップしていることで、ZTEの生産ラインは止まっている状況だと言われている。
詳細についてはニュースサイトで確認していただきたいのだが、去年の年末にZTE製のスマホを導入していた筆者にも他人事ではないことなので、米国のZTE制裁に注目していた。中国メーカーに対しては以前から米国市場からHUAWEIが締め出されたりしていたが、今回のZTE制裁は緊迫する米朝関係を背景とした異例のことだというのが多くのユーザーが持つ認識だと思える。実際に、中国製スマホの中には、個人情報を勝手に送信しているのではないかという疑念があるものの国内ユーザーは、その安さから個人情報が送信されても問題ないような使い方をしているから大丈夫という声が散見されるものの一般ユーザーが実態をデバイスの問題に点について知る事は難しく、販売に影響することを懸念して売り手が、根拠のない安全性を書き込んでいる場合も想定されるので、今後の一般ユーザーの動向が気になるところである。多くの場合、ゲーム用などのサブ端末として中国製格安スマホを利用している場合が多い事もあって、情報流出についてクレームの声は、それほどナーバスにはなっていないように見うけるのだが、ファームフェア内というかハードウェアのチップ内に仕組まれているという情報もあって、そもそも個人情報の保護については、フリーの中国なだけに不安が払拭されることはないと思われる。
筆者も、ZTE製スマホを所有しており、今後の情報をチェックし続けるしかない状況だと思える。あるツイートでは、SONY、HTC、ASUSであれば安全管理ができるというものがあって、これからスマホの紛失や破損による導入が必要になった場合のことについても予備知識なり準備が必要なのかもしれない。
