総務省のSIMロック解除の義務化のウラには、なにがあるのかを勘ぐってしまうほど、これって効果があるのかと思っています。スマホなどの端末代金を値引く代わりに月々の通信料が高いわけだが、これは格安SIMでデータ通信に関しては低料金で利用できるになっている。とは、いっても格安SIMに使うSIMフリーの端末には、国産のSIMフリースマホ端末はほとんどないのだ。
こういう状況で、総務省がSIMロック解除の義務化を業界に突きつけたわけだが、通話に関しては格安SIMでは、さほど安くはならないだろう。それに、音声通話の定額料金制を携帯通信キャリアが採用してきたし。そもそも、国内でスマホのニーズは根強いものではなく、iPhoneのブームに便乗したもので、ショップで勧めるから買っているようなものである。つまり、スマホ端末代金の値引きがなければ、売れなくなるということが予測できる。
実は格安SIMを使う場合、携帯通信キャリアとの契約とは違って、キャリア専用のサービスを受けれないというという問題がでてくる。アプリをいろいろインストールして使いこなすというのは、セキュリティー面から、一般的な使い方ではなくなりつつある。つまり、ユーザにとって格安SIMを使ってのスマホは全然便利ではない一面も持っているのだ。
こうした事情があって、SIMロック解除は有効な手段のように思えるが、実際は魅力的なSIMフリーのスマホ端末がでればいいだけの話なのである。しかも、料金からデータ通信専用ということになる。そいうことを考えると、なにかまだ知られていない裏事情でもあるのかもしれないと勘ぐってしまうのだ。
この総務省の計画だと2016年中にMVNOを1500万契約、産業規模を約45兆円に拡大を見込むらしいが、いい国産端末がでなければ無理な数字だし、音声通話での格安システムが具現化していない段階での絵空事だと言える。
