安倍首相の指示のもと総務省が10月19日に有識者会合を行った。これは、家計に占める通信費が増加傾向にあることからということらしい。通信料金が安い格安SIMが話題になったことをなぞったような格好だが、通信キャリアの料金が安くなれば、格安SIMユーザの縮小を招く結果になるので、興味深いところだ。
筆者は、もともと速いデータ通信が月額1000円前後でできることから格安SIMをはじめているので、スマホを通話メインで利用しているユーザとは、考え方が多少異なるところがあると思っている。現在、ビジネスシーンでも効率の良いメールが情報伝達ツールとしてメインであって、音声通話を使う機会は減ってきている。しかし、キャリアの料金体系では月額料金が増加傾向にあるということで、利用頻度にかかわらず料金をある程度支払っていると解釈しても良さそうな気がしている。
筆者からみると、キャリアの通信サービスは、ショップでの待ち時間があったりとかで、格安SIMを自分で設定して使った方が時間効率もいいような気がしている。やたらと店員に使いもしないサービスをすすめられて断るのにも手間がいるわけで、手厚いようであるがユーザにそれだけ負担をかけていることになる。
携帯電話が普及して、生活必需品として当たり前の時代になり、いままでのショップでの販売というのがいささか時代遅れのような気がしているのは筆者だけではないような気がしているのだが、どうだろうか。筆者は、OCNモバイルONEのエントリーパッケージをネット(Amazon)で購入して、使い始めた。筆者が、ネットやネット通販になれているから出来たことであって、広く一般のユーザがなんの不安もなく出来ることかと言えば、そうではないと言える。
こうしたことも知らずに、家計に占める通信費をさげる目的で、どんな議論ができるのかといえば、この手の有識者といっても議論が限定的になることが明らかなような気がする。ユーザというのは、必要なサービスに導かれていくものなので、ただ通信費をさげただけでは、かえって市場が混乱する可能性さえあるといえるだろう。
総務省が今年2015年に行ったキャリア専用スマホのSIMフリーの義務化では、あまりいい評判を聞かないが、結局話題づくりを提供しただけのような気がしないわけではない。筆者は、キャリアでスマホを使っているわけでもなく、これからも多分利用することはないので、SIMフリーの端末が充実してくれればいいぐらいにしか思っていないところがある。この手の話に詳しくないユーザは、余計な経済的な負担なくキャリアで契約できれば、それに越したことがないわけだから実質的な内容を議論していただきたいとは思うところです。
